ブログの作成方法、ＰＣや Ｉ Ｔ のこと - てらまち・ねっと
今やパソコン無しに仕事も暮らしも成り立たない状況になっている。そのパソコンはどんどん変わる。
しかし、個人にしても、会社や自治体などの法人にも、適切な更新＝買い替えに追いつかない現状も続いている。
今回、７月１３日で「Windows 2000」のサポートが終了した。
が、
「特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ」(読売 ７月２０日)
とされている。
これだけ指摘されていて、使い続けて「システムトラブル」や「情報漏えい」が発生したら「許されない」事態は間違いなし。
今回１３日でのサポート終了は、「Ｗｉｎ ＸＰ」の「 ＳＰ２」も。
「Ｗｉｎ ＸＰ」のＯＳでのパソコン利用者はまだ相当たくさんいるといわれる。たいていはＳＰ３に切り替えているものと思っていたけど、そうでもないらしいく、その対策も分かりやすく解説した記事もある。
今、うちのパソコンは、私たち二人で、「ＸＰ ２台」「ビスタ １台」 「Windows７ １台」を使っている。
以前「Ｗｉｎ９８」のサポートが終了したとき、インターネットから切り離してデータの倉庫などとして使おうかと残した。
これら、サポート切れパソコンについて、
「個人ユーザーは、昔使っていた古いパソコンに注意すべきだ。ウィンドウズ２０００、Ｍｅ、９８といった古いバージョンのパソコンをファイル置き場としてだけ使っている場合もＵＳＢメモリ� �経由などでウイルスに感染する可能性があるからだ。」 (読売 ７月９日) とされている。
うちの場合、その心配もあったし、(面倒なので)片付けたパソコンを立ち上げることもなく、結局残しただけで、パソコンとしては使っておらず、「部品」をたまーに解体して転用することがあるくらい。
なお、タイミングを合わせたかのように、
「未解決のWindowsの脆弱性を突く攻撃コード出現」(itmedia. 2010年07月20日) と流れた。（もちろん、この問題はすべてのＯＳが対象）
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| ●Windows 2000 Server をお使いの方へ microsoft 公式ページ Windows 2000 Server の延長サポートは2010 年 7 月 13 日をもって終了いたします。 ・・・・ |
●ウィンドウズ２０００期限切れ…１５万台ウイルス脅威 自治体、住民情報漏れる恐れ
（2010年7月20日 読売新聞）
１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。
「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。 新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
東証１部上場の精密機器メーカーも、サーバー２８０台、事業用コンピューター２０００台で「２０００」を使うが、買い替えには約５０００万円かかるため、断念。２年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約３００万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。
マイクロソフト日本法人は、こうした「２０００」を搭載した端末が国内に今も１５万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放� �され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。
